よくあるご質問

【電気保全事業】保安管理業務とはどんなことをしますか？

受変電設備の保守・点検は、保安規定に基づいて実施致します。 保安規定には、受変電設備の工事、維持または運営に関する保安の為の巡視、点検及び検査に関する事が義務付けられており、これによって巡視・点検・試験要領を作成して実施致します。 日常の巡視点検や定期点検を通じて、設備の安全度合を知ることが大切になります。

【電気保全事業】設備の増設を考えていますが、電気設備の事で相談に乗ってもらえますか？

保安点検は、電気設備の点検だけではなく、工事、維持及び運用に関する保安の監督に関する業務となりますので、遠慮なくご相談ください。

【電気保全事業】高圧電気受電設備を保有するとなぜ保安点検が必要になりますか？

高圧で受電されるビルや工場等では、電気主任技術者を選任しなければならないという法律があります。（電気事業法第43条）補足：高圧電気設備を保有するお客様は、電気設備の安全を確保するために、電験三種以上の技術者を常駐させるために定めたものですが、電気設備の大きさによっては保安点検業務を外部委託する事ができる制度があります。 常駐になるとお客様にとって費用面で負担が大きいということで、制度化されたものです。 尚、保安管理（点検）せずに、事故が起こった場合、全責任が高圧電気設備を保有するお客様となります。電気事業法第118条により罰則金等が発生する事がございます。

【EMS事業:ポテンシャル診断について】診断受診後、改修計画についても支援してもらえますか？

改修計画のほか、活用できる補助金についても御提案のうえ、支援致します。

【EMS事業:ポテンシャル診断について】どのような設備を診断してもらえますか？

全体の分析を行った上で、エネルギー消費割合の大きな設備を重点的に診断していきます。また、ヒアリングによりお客様からご要望のある設備についても診断をしていきます。 設備改修だけでなく、投資回収年数の短縮に寄与する運用改善策も合せて御提案致します。

【EMS事業:ポテンシャル診断について】どのような事業所でも受診できますか？

年間二酸化炭素排出量が、3,000t-CO2未満の事業所が対象となります。上限の目安として、事業所が省エネ法のエネルギー管理指定工場でないことが判断目安の一つとなります。 ポテンシャル診断の対象とならないお客様については、別途ご相談下さい。

【EMS事業:設備改修補助金について】補助金申請に向けて、いつ位から準備を進めたほうが良いですか？

予定している申請の前年度に改修計画、予算化を終えることが望ましいです。

【EMS事業:設備改修補助金について】申請時期はいつ位ですか？

活用する補助金によりますが、概ね4月から6月が多くなっています。

【EMS事業:設備改修補助金について】どのような設備に補助金が活用できますか？

活用する補助金により条件が異なりますが、エネルギーの削減に寄与する設備であれば、補助金が活用できます。