補助金・助成金について

省エネルギー・新エネルギー導入支援制度のうち、主なものについてお知らせします。(既に募集の終わっているものもあります)

経済産業省

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(平成30年度 予算案600.4億円)

(1)省エネルギー設備への入替支援

概要 工場等における省エネ設備の入替促進のため対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが容易な「設備単位」での支援を行います。
補助率 1/2, 1/3, 1/4

(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(※ZEH:ゼッチ)の導入・実証支援

概要 ZEHの普及目標を掲げたZHEビルダーにより建築されるZEH+の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援します。
補助率 戸建:定額 集合:2/3

(3)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(※ZEB:ゼブ)の実証支援

概要 ZEB実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成を目的にZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
補助率 2/3

※ZEH/ZEBとは 大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物

(4)次世代省エネ建材の導入支援

概要 既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援します。
補助率 1/2

参考資料:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

環境省

CO2削減ポテンシャル診断推進事業(平成30年度 予算案20億円)

(1)CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業

概要 年間CO2排出量3,000トン未満の工場・事業場を対象に環境省が選定する診断機関によるCO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援する。
補助率 定額補助
概要 策定案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達する事を条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に対して支援行う。
補助率 1/3(中小企業は1/2)

(2)CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係る普及啓発等

概要 CO2ポテンシャル診断推進事業で得られた好事例等を積極的に発信し、工場・事業場に対して普及啓発を行う。また、CO2削減ポテンシャル診断に不可欠な診断機関の数の拡大と質の向上を図るための支援事業等を行う。

参考資料:CO2削減ポテンシャル診断推進事業

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(平成30年度 予算案37億円)

概要 L2-Tech認証製品の導入、運用改善等によりCO2削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助
※L2Techとは先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)を指す。低炭素に資する設備・機器等の中でも、CO2削減に優れた設備・機器等及びそのうちの最高性能の製品の総称。
補助率 L2-Tech認証製品は1/2  それ以外の機器等は1/3

参考資料:先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

国土交通省

既存建築物等の省CO2改修支援事業(厚生労働省連携)

概要 既存の民間建築物等及び地方公共団体所有施設に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
補助率 調査費:定額(2,000万円上限)  設備導入費:1/3

テナントビルの省CO2促進事業

概要 オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援
補助率 調査費:定額(50万円上限)  設備導入費:1/2(5,000万円上限)

参考資料:業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・総務省連携事業)

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